姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
これは借り入れた翌年度以降20年間で償還し、その償還額が当該20年間、普通交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債において、令和３年度分についてのみ臨時財政対策債償還基金費として償還の一部を前倒して交付されたため、その分については後年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されないとされたものであります。
これは借り入れた翌年度以降20年間で償還し、その償還額が当該20年間、普通交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債において、令和３年度分についてのみ臨時財政対策債償還基金費として償還の一部を前倒して交付されたため、その分については後年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されないとされたものであります。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 国は、地域のデジタル化に係る財政需要を反映し、自治体の取組を支えるという考え方であると認識しております。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
マイナンバーカードの普及状況を踏まえつつも、その交付率を普通交付税における地域のデジタル化にかかる財政需要の算定に反映することにつきましては、疑問を感じているところであります。 市としましては、国の動向を注視するとともに、マイナンバーカード普及率の向上に向けて、今後も広報活動や出張申請相談会などの取組を積極的に進めてまいります。 以上、お答えといたします。
なかなか財政問題非常に難しいので、私が覚えている範囲といいますか、感じている範囲で言いますと、市の税収が伸びますと、当然、市にとっていいことではあるものの、いわゆる市の大きな財源である地方交付税、この算定は基準財政需要額と基準財政収入額、この差額が交付されることになります。
請願者の義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元することについて、国は基準財政需要額に基づいて各都道府県に必要な教職員の給与費を算定しており、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられても、残りは交付税措置されているため、必要な教職員を確保することができています。
地域のデジタル化の財政需要を的確に反映する観点から検討すると述べました。本市はマイナンバーカードの普及をどのように取り組む考えか伺います。 祖父母手帳について再質問いたします。 少子化が進む中、祖父母が子育てに関わる家庭もあります。しかし、祖父母が育児をしていたときに比べ情報が多く、育児方法が大きく変化している中で、現在の育児方法を学び、父母や孫との関係を円滑にする祖父母手帳があります。
質問の５点、地方交付税の積算の根拠となる基準財政需要額の伸びについて伺います。 国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。
次に、国においては、同感染症の影響に伴う地方自治体の税収減及び財政需要の増大に対する財政的支援として、２年度、新たな地方債の創設や起債対象税目の追加を行っていることから、本市における起債状況と併せ、その効果について伺ったところ、おただしの地方債については、地方税の徴収猶予の特例に伴う一時的な税収減に対応するため、原則２年度限りとして創設された猶予特例債11億8,690万円、同感染症の影響による市税等
地方交付税の減額の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が令和２年度に創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものであり、当初見込んでいた一般財源が減少したことにより財政運営は極めて厳しい状況となったところでございます。
１，社会保障，人口減少対策，デジタル化対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，地方一般財源総額の確保を図ること。２，新型コロナウイルス対策として，ワクチン接種体制，感染症対応業務を含めた，機能充実のほか，地域経済の活性化まで踏まえ，十分な財源措置を図ること。
その特徴的なものとして，市民税が前年度と比較して８億6,791万3,000円の減収を臨時財政対策債８億8,700万円で手当てされ，後年度の基準財政需要額に算入されることになります。
これは基準財政需要額や収入額に変化があったものか、その要因を明らかにしてください。 質問の３点、国の地方譲与税の見込額については、令和２年度徴収猶予の特例分を除き、対前年比7,867億円、30.2％の減で、１兆8,219億円となっています。本市においては18億300万円、対前年比で9,400万円、５％減となっています。
○財政課長（石神幸裕君） 議員が御質問の，まず財政需要にどう応えるべきかについてでございますけれども，本市では経営健全化計画において，歳入に見合った歳出構造の再構築を目指しています。しかしながら，現状としましては，財政需要に応えるべく歳出見積りに対して歳入見積りが不足している状態が続いております。
歳出においては、社会保障関係経費の急速な増大や市民目線の財政需要を踏まえ、また、ポストコロナを見据えてさらに住みよいまちづくりを進めるため、行財政改革を進め、効果的かつ効率的な施策の推進に努めることを基本として編成した予算であります。 歳入のうち市税は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少することが見込まれ、71億9,226万1,000円で、前年度比0.7％の減少としております。
本市の令和２年度予算については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施や、７月豪雨に係る災害復旧経費などの財政需要に伴い予算規模は増大しているところであります。
姶良市におきましても、長期化する感染症対策や回復に向けた経済対策を行いながら、医療・介護、子育て支援、防災対策など多方面にわたる財政需要に対応するための財源確保に努める必要があります。
また，この記載の中には，約40％になりますが，基準財政需要額として算入をされ，後年度措置されることになることも承知を致しております。霧島市の財政方針を示す第３次経営健全化計画，2019年度から2021年度の３年間でありますが，この計画での当初予算の見込み予算額は573億4,800万円でありますが，現実にはこれを上回る決算額であります。
特別交付税は，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定によって補足されなかった特別の財政需要に対して交付されるものであり，災害の発生状況など，特別な事情に左右される分が大きく，県等からも過大な見積りは避けるよう自主的な助言を受けているところを踏まえ，計画では，実績よりも低めに設定したことから，決定額との乖離が生じているところです。
地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への 対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでに ない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に 実現されるよう、強く要望する。